大阪といえば、道頓堀のネオン街やグリコの看板、食い倒れの街として知られるだけでなく、ビジネスの街としての顔も持ちます。
梅田の高層ビル群や本町・中之島エリアには、大手企業からベンチャーまでがひしめき合い、大阪経済を支えています。
そんな都市で重要な役割を果たしているのが「企業法務」の仕事です。
企業法務とは、会社が円滑に運営されるための“法的な番人”のような存在です。
契約書の作成・確認、社内の法令遵守、トラブル時の対応、労務や知的財産に関する助言など、業務は多岐にわたります。
単なる“お堅い仕事”ではなく、ビジネスの現場と密接につながるダイナミックな仕事です。

大阪の企業法務の仕事は高給？

「企業法務って、なんだか稼げそう…」そんなイメージを持つ人も多いかもしれません。
実際、大阪の企業法務職は、一定の専門性と経験を積めば高待遇が期待できる分野です。
初任給は他の管理部門と大差はないものの、弁護士資格や法務経験がある場合は、年収600万～1,000万円以上を狙えることも。
特に法務部門が独立している大手企業や、外資系企業では報酬水準が高めです。
また、IPO（株式上場）を目指すベンチャー企業で、法務責任者として活躍するケースもあり、その場合はストックオプションなどのインセンティブがつくこともあります。

企業法務に必要な資格とは

企業法務に就くために、必ずしも資格が必要というわけではありません。
が、あれば確実に有利になる資格はあります。
まず代表的なのは「司法試験合格（弁護士資格）」。
企業内弁護士（インハウスロイヤー）として活躍するにはこの資格が必須です。
ただし、多くの企業では資格がなくても“法務職”として採用されており、大学で法律を学んでいた人や、実務経験がある人も歓迎されています。
その他、実務に強い資格としては「ビジネス実務法務検定」「知的財産管理技能検定」なども人気。
さらに、契約書に関する英語力が求められる場面も多いため、「TOEICスコア」や「通訳案内士」のような国際系資格も重宝されます。

企業法務が果たす役割とは

企業法務の役割をひと言で言えば、「企業活動の安全運転手」。
取引先との契約書をチェックし、社内のルールを整備し、いざというときにはトラブルに備える。
まさに“会社の法的セーフティネット”です。
たとえば、大阪の商社であれば、海外との輸出入契約に関するリーガルチェックが日常業務。
製造業であれば、特許や技術ライセンス契約の交渉も企業法務の出番です。
法務は“守り”だけでなく、“攻め”の役割も担っています。
新規事業の立ち上げ時に、どんな法規制があるかを調査し、社内提案を法的にバックアップするのも大事な仕事です。